太陽光発電システムを設置した後、実際に売電を始めるまでにはいくつかの手続きが必要です。「設置工事が終わったらすぐに売電できる」と思っている方も多いかもしれませんが、実際には経済産業省への認定申請や電力会社との契約など、複数のステップを踏む必要があります。
手続きの流れがわからないと、売電開始が遅れたり、最適な売電条件を逃してしまったりする可能性もあります。本記事では、太陽光発電で売電を始めるための手続きの流れ、必要な書類、注意点について解説します。これから太陽光発電の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
なお、以下では東京都で太陽光発電の導入を検討している方に向けて当メディアおすすめの施工会社を紹介していますので、ぜひ一度チェックしてみてください。
太陽光発電で売電を始めるための手続きの流れ！5つのSTEP
太陽光発電システムを設置してから実際に売電を開始するまでには、いくつかの重要なステップがあります。手続きを正しい順序で進めることで、スムーズに売電を開始できます。ここでは、売電開始までの5つの基本的なステップを順番に解説します。
- STEP 1：太陽光発電システムの設置工事を完了する
- STEP 2：経済産業省に『事業計画認定』を申請する（FIT制度の場合）
- STEP 3：電力会社と『電力受給契約（売電契約）』を結ぶ
STEP 4：電力会社による設備検査とスマートメーターの設置 - STEP 5：売電開始！収益の確認を行う
各ステップの詳細を以下で解説します。
STEP 1：太陽光発電システムの設置工事を完了する
太陽光発電の売電手続きの第一歩は、システムの設置工事を完了させることです。施工会社によるパネル設置、パワーコンディショナー取り付け、配線工事などが終わると、『竣工証明書』が発行されます。同時に機器の保証書や取扱説明書も受け取りましょう。
この段階ではまだ売電はできませんが、システムの動作確認は行われ、家庭内での発電と消費は可能です。これらの書類は後の手続きで必要になるため、大切に保管してください。
STEP 2：経済産業省に『事業計画認定』を申請する（FIT制度の場合）
FIT制度を利用して売電する場合、経済産業省に『事業計画認定』の申請が必要です。この認定により一定期間・一定価格での売電が保証されます。申請は施工会社が代行することが多いですが、進捗状況は自分でも把握しておきましょう。
申請には設備の仕様や配置図などが必要です。認定後に発行される『事業計画認定通知書』は次のステップで必要になります。申請タイミングによって買取価格が決まるため、年度の変わり目には特に注意が必要です。
STEP 3：電力会社と『電力受給契約（売電契約）』を結ぶ
経済産業省からの認定が完了したら、電力会社と『電力受給契約』を結びます。この契約で買取価格、買取期間、支払い方法などが決まります。申請は地域の電力会社に行い、多くの場合は施工会社が代行します。
また、売電収入を受け取る口座情報も提出してください。契約内容に不明点があれば、この段階で確認しておきましょう。契約完了後、電力会社から契約書が発行されます。
STEP 4：電力会社による設備検査とスマートメーターの設置
電力受給契約の申込み後、電力会社が設備検査のため訪問します。システムの安全性や接続方法をチェックし、合格すると通常の電力メーターがスマートメーターに交換されます。このメーターは電力の流れを双方向で計測でき、消費電力と売電量を区別します。交換作業は電力会社が無償で行い、工事時間は約30分です。
作業中は一時的に停電しますが、事前に時間調整ができます。設置完了後、『系統連系開始日』が通知され、この日から正式に売電が始まります。検査日程は混雑状況により1ヶ月程度先になることもあるので注意が必要です。
STEP 5：売電開始！収益の確認を行う
すべての手続きが完了すると、系統連系開始日から余剰電力が自動的に電力会社に売電されます。売電収入は1～2ヶ月ごとに指定口座に振り込まれ、初回入金は開始から約2ヶ月後です。
売電開始後は定期的に発電量と売電量をチェックしましょう。システムに付属のモニターやスマートフォンアプリで確認できます。売電量が想定より少ない場合は、早めに施工会社に相談してください。また、定期的なメンテナンスも重要です。
太陽光発電の売電手続きに必要な書類
太陽光発電の売電を始めるためには、いくつかの重要な書類の準備と提出が必要です。ここからは、太陽光発電の売電手続きに必要な書類について解説します。
各申請に必要な書類について以下で解説します。
電力会社への申請に必要な書類一覧
太陽光発電の売電に必要な電力会社への申請書類一覧を以下の表にまとめました。
| 書類名 | 概要 | 入手方法/作成者 |
|---|---|---|
| 系統連系申込書 | 発電設備の基本情報や連系方法などを記入する書類 | 電力会社指定様式/施工会社が代行 |
| 電力受給契約申込書 | 契約者情報や支払い口座などを記入する書類 | 電力会社指定様式/施工会社が代行 |
| 単線結線図 | システム全体の電気的な接続図 | 施工会社が作成 |
| 竣工検査成績書 | 設備が正しく設置されていることを証明する書類 | 施工会社が発行 |
| FIT認定通知書/事業計画認定通知書 | 経済産業省からの認定を示す書類 | 経済産業省から発行 |
| 発電設備の仕様書 | パネルやパワーコンディショナーなどの詳細情報 | メーカー提供/施工会社が準備 |
| 本人確認書類 | 契約者の身分証明（住民票や運転免許証のコピーなど） | 契約者が準備 |
| 銀行口座の確認書類 | 売電収入振込先の口座情報（通帳のコピーなど） | 契約者が準備 |
| 配置図 | 太陽光パネルの設置場所や配置を示す図面 | 施工会社が作成 |
| 土地・建物の権利関係書類 | 設置場所の所有権や使用権を証明する書類 | 所有者が準備（自宅の場合は不要のこともある） |
これらは主に施工会社が代行して準備しますが、内容は自分でも確認しておきましょう。また、電力会社によって必要書類が若干異なる場合があります。詳細は各電力会社または施工会社に確認してください。
経済産業省（FIT制度）への申請書類と手順
FIT制度を利用するためには、経済産業省への設備認定申請が必要です。以下に、申請に必要な書類を表にまとめました。
| 書類名 | 概要 | 提出対象 |
|---|---|---|
| 事業計画認定申請書 | 再生可能エネルギー発電設備の認定申請に必要な基本書類 | 全申請者 |
| 事業計画書（様式第1号） | 設備の設置計画や運用方針を記載した書類 | 全申請者 |
| 接続契約締結証明書 | 電力会社との接続契約を証明する書類 | 全申請者 |
| 土地使用許可証 | 設備を設置する土地の使用権を証明する書類（借地の場合） | 借地で設置する場合 |
| 設備仕様書 | 太陽光パネル、パワーコンディショナ等の仕様を記載 | 全申請者 |
| 系統連系検討結果通知書 | 電力会社による系統連系の検討結果を示す書類 | 事業用（10kW以上）の場合 |
| 事業者情報（法人登記簿・印鑑証明書） | 事業者の正式な登記情報と印鑑証明 | 法人申請者 |
| 建築確認申請書（または不要証明書） | 建築基準法上の確認が必要な場合に提出 | 大規模設備（50kW以上） |
| 電力需要契約書 | 売電契約を結ぶ電力会社との契約書類 | 全申請者 |
| 環境アセスメント関連書類 | 環境影響評価が必要な場合に提出 | 20MW以上の設備 |
上記の書類は申請する設備の規模や種類によって異なる場合があります。したがって、事前に確認しておくことが大切です。
太陽光発電の売電手続きをする際の注意点
ここでは、太陽光発電の売電手続きをする際の注意点について解説します。
以下で詳しく解説します。
申請のタイミングを間違えると売電価格が変わる
売電価格はFIT制度の場合、事業計画認定を申請するタイミングで決まります。買取価格は毎年度見直され、基本的に下がる傾向にあるため、年度末近くの工事完了時は特に注意が必要です。
3月中に申請すれば当該年度の価格が適用されますが、4月以降だと新年度の価格になります。ただし、認定後は一定期間内（通常6ヶ月以内）に運転開始する必要があるため注意してください。
申請書類に不備があると審査が遅れ、次年度価格が適用される可能性もあるため、年度末の1～2ヶ月前までに申請を完了させることをおすすめします。施工会社とよく相談して計画的に進めましょう。
売電契約の種類（FIT・FIP・自由契約）を理解して選ぶ
売電方法には主に3種類あります。FIT制度は固定価格で一定期間（住宅用は10年間）買い取られるため安定収入が見込めますが、価格は年々下がっています。
FIP制度は2022年から始まった新制度で、市場価格にプレミアムが加算される仕組みです。市場価格次第で収入が変動するリスクがありますが、高騰時はFITより高収入の可能性もあります。主に10kW以上が対象です。
自由契約は電力会社と個別に契約を結ぶ方法で、卒FITもこれに移行します。条件は事業者によって異なり、様々なプランがあります。選択は設備規模や投資回収方針、リスク許容度によって異なりますが、長期的視点での検討が重要です。
売電手続きをスムーズに進め、最適な売電プランを施工会社に相談しよう！
太陽光発電の売電を最大限に活用するためには、スムーズな手続きと最適な売電プランの選定が重要です。売電手続きを行うには、FIT制度または市場連動型の非FIT契約のいずれかを選び、必要な書類を準備する必要があります。特に、電力会社との接続契約や経済産業省への申請は、早めに進めることが大切です。
また、最適な売電プランは設置環境や発電量によって異なります。売電単価や買取期間、余剰電力の活用方法などを施工会社に相談し、最もメリットのあるプランを選びましょう。適切なアドバイスを受けることで、売電収入を最大化し、太陽光発電の導入効果を高めることができます。
東京都で太陽光発電の導入を検討している方は『サンドリア』がおすすめ
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社サンドリア |
| 所在地 | 東京都千代田区神田錦町2-9 大新ビル3階 |
| 設立年月日 | 1998年2月13日 |
| 公式サイト | https://solar.sandoria.link/ |
株式会社サンドリアは、住宅向け太陽光発電システムの販売・施工を専門に手がける企業です。東京都千代田区に本社を構え、関東エリアを中心に約10,000件以上の施工実績を持ち、地域に密着したサービスを提供しています。
サンドリアの強みは、顧客の住宅環境やライフスタイルに最適な太陽光発電システムを提案できる柔軟性と、導入後の手厚いサポートです。太陽光発電の導入が初めての方でも、専門スタッフが丁寧に説明し、不安を解消しながら進められます。
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なお、下の記事ではサンドリアの評判や口コミを詳しく紹介しているので、あわせて参考にしてください。
まとめ
太陽光発電の売電手続きは、設置工事の完了から始まり、経済産業省への事業計画認定申請、電力会社との電力受給契約、設備検査とスマートメーター設置、そして売電開始という5つのステップで進みます。これらの手続きには様々な書類が必要ですが、ほとんどの場合は施工会社が代行してくれます。
売電手続きは一見複雑に思えますが、基本的な流れを理解し、信頼できる施工会社のサポートを受ければ、スムーズに売電を開始することができるでしょう。太陽光発電は長期間使用する設備ですので、設置前の計画から設置後の運用まで、総合的な視点で検討することをおすすめします。
